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2024年7月31日（水）ー8月2日（金）、東京八丁堀・内田洋行（株）において、1EdTech Japan Conference 2024 を開催しました。開催に合わせ、1EdTech Consortium の新CEO Curtiss Barnes氏、Chief Archtect Colin Smythe氏を招聘し、講演をいただきました。また両氏には、文部科学省、デジタル庁も訪問され、教育DXについて意見交換をされました。
Conference 記録： https://www.1edtechjapan.org/post/1edtech-japan-conference-2024-videoslides-2024-7-31-8-2
2024年6月8日（東京）、6月15日（大阪）で開催された、New Education Expo 2024において、セミナーパネリストを務めました。
教育データ利活用の今とこれから︓相互運用で実現する教育DX
概要︓教育データ標準の制定や教育システム間の相互運用性を前提とするデジタルエコシステムの出現によって、教育データの利活用が随所で始まったことを受け、国内の初等中等教育における最新の取り組みと、教育データの相互運用と利活用のキーとなる、国際技術標準の最新動向を紹介する。
プログラム︓
＜講演１（20分）: 藤原 志保 様
（文部科学省 総合教育政策局 参事官（調査企画担当）・教育DX推進室長）＞
＜講演１（20分）: 久芳 全晴 様
（デジタル庁 国民向けサービスグループ企画官（教育班リーダー）＞
＜講演2（リレー8分×4）＞
・ 常盤 祐司（日本1EdTech協会 技術委員長）
・ 山田 恒夫（放送大学 教授、日本1EdTech協会 理事 / 運営委員長）
・ 秦 隆博（株式会社デジタル・ナレッジ シニアフェロー、日本1EdTech協会 運営委員）
・ 若山 英己（日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター CTO、日本1EdTech協会 運営委員）
＜質疑応答とパネルディスカッション（20分）＞
【モデレータ】
・ 藤原 茂雄（日本1EdTech協会 事務局長）
1EdTech 2024 Learning Impact Conference（6 月3日－6日、米国ソルトレークシティ、HYATT REGENCY SALT LAKE CITY）に参加し、デジタルクレデンシャル関連の技術標準（Open Badge, Comprehensive Learner Records、Competency and Academic Standards Exchangeなど）、試験システム関係のQTI、特にAIの教育利用に関しAIデジタルエコシステムの最新動向を調査したほか、前会長Rob Abel氏の退任記念レセプション、新たに創設された1EdTech Japan Society Product Steering Committee (Japan PSC、日本市場に関連する技術標準の派生物の提案や品質保証を担当)の会合に参加しました。
2023年11 月13日－16日、米国ジョージア州アトランタ市 Westin Buckhead Atlantaホテルで開催された1EdTech コンソーシアムFall Technical Meetingに参加し、１EdTech Japan Society Product Steering Committeeの創設準備セッションにおいて発表を行うとともに、今後のJapan Profile（日本からの提案）の在り方について、１EdTech技術担当者と意見交換を行い、今後の連携について調整を行いました。
2023年11月8日（水）11－13時、（株）内田洋行本社（東京・八丁堀）にて、日本1EdTech協会、1EdTech Consortium 両理事会メンバーの意見交換会を実施しました。出席者は、Serena Sacks-Mandel氏（1edTech Executive Board Member, Global CTO for Education & Interim EMEA Regional Business Leader, Microsoft, Inc)、Keith Osburn博士（米国ジョージア州教育省、最高情報責任者兼副監督官）、滝田裕三氏（日本マイクロソフト）、日本1EdTech協会からは、白井理事長、大久保副理事長、山田運営委員長、常盤技術委員長、三好氏（運営委員、内田洋行）、島田氏、藤原氏（事務局）が参加しました。
eラーニングアワードフォーラムの1dTech Consortiumセッションで、パネルディスカッションを行いました。
セッションタイトル： 1EdTech技術標準から見るエドテックの最新動向
趣旨： 1EdTech技術標準それぞれの最新動向とトピックを紹介するとともに、教育DXにおける教育デジタルシステムの将来を展望します。
プログラム：
1EdTech標準の最新動向 / Product Steering Committee 山田 恒夫
LTI Advantage Data / NG LTI Advantage 常盤 祐司
LTI Advantage Dynamic Registration 則武 和輝
OneRoster Japan Profile 藤原 茂雄
OpenBadge / CLR 秦 隆博
QTI 永井 正一
CASE / マイクロクレデンシャル 宮崎 誠
（司会・コーディネーター 山田 恒夫）
2023年11月1日、東京・御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで開催された1EdTech Japan 賞授賞式に参加し、審査委員長として講評を行いました。
審査経過は
• エントリーは42件、うち14件から一次審査の応募をいただきました。前年と同様の水準でした。
•今回も2段階の審査を行ないました。まず、日本語による応募資料をもとに、日本人審査委員2名（山田運営委員長、常盤技術委員長）による1次審査を実施しました（9月8日、オンライン）。
•1次審査を通過した8作品については、英語による追加説明資料（The 1EdTech ConsortiumのLearning Impact Award（LIA）の1次予選として、LIA のApplication Formに則った応募書類、概要説明リーフレットおよび説明ビデオ）を提出いただきました。
•最終的に海外委員（Rob Abel博士、１EdTech Consortium CEO）を加えた3名が英語による2次審査は行いました（10月6日、オンライン）。
2022年8月25－ 27日、「IMS Japan Conference 2022」を、『国際技術標準の「社会実装」に向けて～教育DXとデジタルエコシステムの展開』のテーマで、オンライン開催しました。開催趣旨は以下の通りですが、2017年創設以来の日本IMS協会の地道な活動が、日本の教育DXの誕生に間に合ったという感じです。基調講演者のThe １EdTech Consortium CEOのRob Abel博士には、デジタル庁、文部科学省にも表敬訪問をしていただきました。
「コロナ禍のなかで教育の情報化は確実に進展し、ひとり1台環境を100万人単位でしかも短期間に実現した、世界でも類を見ないGIGA スクール構想やデジタル・トランスフォーメーション（DX）人材を産学官で実現する構想など、現在日本では大規模な社会変革が行われています。こうした政策や営為を後世正しく評価するために、積極的に関心をもち参画し、そしてその記録（データや評価）を多角的に残すべきですが、同時代を生きるわれわれは当事者として、まだその意義を十分感じ取れずにいます。
これまでの、わが国における情報化の弱みの１つがシステムのサイロ化にあったことは教育分野でも認識されるところとなり、技術標準による相互運用性（Interoperability）が図られ、教育情報システム間のデータ連携が進みました。この結果、教育や学習の改善にデータが活用されるというだけでなく、作業の自動化が進み、教職員の働き方改革や、学習のパーソナル化など新たな学びが現実のものになろうとしています。
システム間のデータ連携が現実のものとなった今、次の目標は、AI（人工知能）と教育IoT（もののインターネット）による学習者支援・教員支援の実現です。そこでは「公正に個別に最適化された学び」（パーソナル学習）や「多様性・公正性・包摂性」（DEI）といった理念から、ひとりひとりに最適で快適な学習環境と学習過程を実現するために、機械による支援は不可欠のものとなります。そして、それをだれ一人取り残さず（Education for ALL,EFA）、持続可能な発展のための目標（Sustainable Development Goals、SDGs）もあわせて実現するには、資源の共有と再利用を前提にしたデジタルエコシステムは有効なソリューションとなるでしょう。このデジタルエコシステムを実現するのが、システムやツール、データなどの相互運用性であり、その基礎がコミュニティによって合意された技術標準というわけです。
今年のテーマは「国際技術標準の「社会実装」に向けて～教育DXとデジタルエコシステムの展開」としました。技術標準による相互運用性を保証したデジタルエコシステムによって、個人や機関におけるシステム連携をこえて、社会実装というレベルでどのような教育データ連携が図られ、新たな付加価値サービスを実現できるか、きたるべき教育DXの未来を考えたいと思います。この先、「2025年の壁」という言葉に象徴されるレガシーシステムやベンダーロックイン・カスタマーロックインといったDXの障害も想定されていますが、LTIなどの技術標準を活用しシステムごと代替していくことでより簡単に乗り切れる可能性も出てきました。あわせて、我々を取り巻くこうした課題も整理したいと思います。
日本IMS協会理事・運営委員長 山田恒夫」
なかでも以下の企画・実施に関与しました。
1) リーダーズトーク：国際技術標準の「社会実装」に向けて（8月25日）
白井 克彦 早稲田大学 名誉顧問（日本IMS協会 理事長）
大久保 昇 株式会社内田洋行 代表取締役社長（日本IMS協会 副理事長）
岸田 徹 株式会社ネットラーニングホールディングス 代表取締役議長（日本IMS協会副理事長）
川原 洋 株式会社サイバー大学 代表取締役学長（日本IMS協会 理事）
𡌶 弘明 株式会社デジタル・ナレッジ 代表取締役社長（日本IMS協会 理事）
司会：山田 恒夫 放送大学 教授（日本IMS協会 理事）
2) IMS ビギナーズセッション（8月25日）
山田 恒夫（日本IMS協会 理事）
藤原 茂雄（日本IMS協会 事務局長）
3) 部会セッション：CASE技術標準の現状と展開（8月27日）
１．CASE技術標準とは？（放送大学・山田恒夫）
２．CASE技術標準と開発環境（帝京大学・宮崎誠）